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住人の家賃滞納をなくす

払う気が感じられない場合

長期間払わないケースの対処法

今回は家賃滞納の中でも、少し問題が深刻化して、長期間家賃を払わないケースにおいての対処方法を紹介いたします。

実は借地借家法の中で、何カ月以上、家賃を滞納したら解除事由となるとは明確に定められていません。しかし、3カ月程度の家賃滞納がある場合には賃貸人と賃借人との間に信頼関係の崩壊が認められ、催告の上での解除権が認められるのが、一般的な裁判実務です。

そのため、賃貸経営をする上で、3ヶ月以上家賃滞納があれば、重大な家賃滞納が発生していると言えます。

そのため、家賃滞納が2ヶ月目に突入した場合は、内容証明郵便による督促を行うことをお勧めします。内容証明郵便は、後日、督促の有無について証明してくれます。

2ヶ月以上の家賃滞納者は、後に法的手段を必要とする可能性もあるため、証拠を残しておく必要性が高くなります。法的手段に移行した場合には、証拠が何よりも重要となってきます。電話による督促日時や会話の議事録など、滞納の記録もきちんと残しておきましょう。

また本人の督促以外に必要な手続きとしては、連帯保証人への連絡です。
連帯保証人は、主債務者が返済できなくなった場合、代わりに返済する義務を負います。

連帯保証人には法律用語でいう「催告の抗弁権」・「検索の抗弁権」・「分別の利益」の3つがありません。そのため連帯保証人は主たる債務者、つまり入居者とほぼ同義になります。

家賃滞納者は行方不明になるケースも多いです。けれど、連帯保証人には、賃料の支払という主たる債務の他、主たる債務に関する利息、違約金、損賠賠償、その他その債務に従たるすべてのものを請求することが可能です。そのため、契約時に連帯保証人の連絡先を抑えておくようにしましょう。